共同仕入れ・長期契約で資材高騰に備える方法　中小建設業の経営力強化シリーズ

はじめに

建設資材の価格上昇が続く中、材料調達の見直しは中小建設業にとって避けて通れない課題です。
「1社では価格交渉力が弱い」「仕入れ先が限られている」――こうした構造的な弱点を補うために、
“共同仕入れ”と“長期契約”による安定調達が注目されています。

今回は、資材高騰に負けない仕入れ体制を作るための実践策を解説します。

コロナ禍やウクライナ情勢の影響が落ち着いても、資材価格が高止まりしている理由は次の3点にあります。

このため、資材価格の「一時的下落」はあっても、中長期では上昇トレンドが続くと考えるのが現実的です。

地域の同業者や協同組合、建設団体などで発注をまとめることで、スケールメリットによる仕入れ単価の引き下げが可能です。

💡 例：
・地元5社で「配管資材」を共同購入 → 単価を7〜10％削減
・週1回の共同配送で物流コストを圧縮

中小企業単独では難しい値引き交渉も、「グループ発注」なら可能になります。

商社や仕入れ先と一定期間（例：6か月〜1年）固定価格で契約する方法です。
市場変動リスクを抑え、仕入れ価格を安定させることができます。

📊 メリット：
・短期的な価格上昇リスクを回避
・コスト予測が容易になり、見積精度が上がる
・安定取引により優先供給を受けやすい

契約時は、「数量条件」や「納入頻度」などを明確に定めることがポイントです。

値引き競争だけでなく、長期的な信頼関係を築く仕入れ先選定が重要です。
「支払いが早い」「発注が安定している」など、仕入れ先から見て“信頼できる顧客”になることで、優遇条件を引き出せます。

💬 実例：
「継続的な取引と月次支払いの安定性」を評価され、材料費2％割引＋納期優先対応を実現。

現場ごとに担当者がバラバラに資材を発注していると、同じ材料を高値で買うリスクがあります。
会社単位で発注を集約し、発注ルールを統一することでコスト削減につながります。

📦 管理の仕組み例：
・全現場の発注を月次で集計
・主要資材は見積比較表で可視化
・使用頻度の高い資材を「標準リスト化」

感覚ではなく、データで仕入れ価格を管理します。
建設資材指数（国交省公表）や仕入れ先の月次レポートを活用し、価格変動を「見える化」することで交渉の裏付けになります。

単独発注
　↓
価格変動に左右される
　↓
共同仕入れ or 長期契約
　↓
調達コスト安定
　↓
利益率改善・見積精度向上

調達管理のIT化や共同仕入れ体制の整備には、補助金も活用可能です。

補助金を活用することで、管理強化とコスト抑制を同時に実現できます。